吉野行政書士事務所

不倫の示談書/誓約書/慰謝料

素人判断で不倫の示談書・誓約書
を安易に作成して後悔しないように・・・


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 不倫の示談書/誓約書

 不倫(不貞行為)をした両当事者は、ともに共同不法行為者として、不倫をされた妻または夫から慰謝料の支払等を請求される立場にあります。

 なぜなら、不倫をされた側は被害者であり、精神的苦痛を受けたことについて、損害賠償(慰謝料)を請求する権利が認められているからです(民法709・710・719条)。

 もっとも、当事者が真摯に反省している場合、温情から慰謝料は請求しないとするケースもあるでしょう。

 また、W不倫の場合、双方の被害者が痛み分けということで、互いに慰謝料を請求しないとするケースもあります。

point ともあれ、慰謝料を請求するにしても、しないにしても、不倫をした夫(または妻)と、今後も婚姻生活を継続していくつもりであるのならば、不倫相手との交際はなんとしても断ち切ってもらう必要があります。

 しかし、抽象的にただ別れること、縁を切ることを誓約させただけでは、効果は期待できません。

 作るべき書面は、相手との関係性や状況によって、様々であり、内容も異なります。


point 不倫(浮気)が発覚してしまった以上、そのまま放置するのではなく、勇気を出して、けじめをつけた上で、次に進むことが、心の安定につながると思います。

不倫誓約書アドバイザー 不倫の誓約書(示談書)を作る場合 1、相手方との間の示談書(誓約書)と  2、夫婦間での誓約書 とがあります。

 状況やご希望により、どちらか一方だけを作成することもありますし、両方作成することもあります。

 当事務所では、電話やメール等でお客様から詳しい事情をお伺いし、お客様の状況に合った最適な示談書・誓約書を作成いたしております。

 お問い合わせ等は、お気軽にご連絡ください。

【1】不倫相手との示談書/誓約書

1、不倫の示談書または誓約書を作る場合、まず、不貞行為をした事実を端的に特定しそれを認めた上で、 謝罪条項 を入れることが肝要です。

2、(1)次に、慰謝料 を請求するにしても、しないにしても、示談書(誓約書)には、慰謝料についてどうするのかの規定を入れておく必要があります。

 慰謝料という文言を用いても良いですし、示談金とか和解金・解決金などの文言を用いても構いません。

 仮に、今回は温情から慰謝料の請求は控えるという場合であっても、慰謝料の支払を完全に免除してあげるという意思なのか、それとも条件を付けて支払を猶予しておくにとどめておくのか等、法的意味をよく考えた上で規定しないと、請求権が時効消滅する等の不利益を被る可能性があります。

(2)また、W不倫(お互いに配偶者がいるケース)で 相手の配偶者に発覚していないケースでは、あえて事実を告げることを避ける場合が多いでしょう。

 しかし、仮に、こちら側が慰謝料を請求しないであげたとしても、後で相手方の配偶者に発覚した段階で、相手方配偶者が慰謝料を請求してこないとも限りませんし、また、加害者を知っているこちら側だけが、慰謝料請求権が先に消滅時効にかかってしまうのも納得がいかないでしょう。

 ですから、そのような事態に対処するためにも、書面上、法的な工夫を施しておくことが必要です(条件付き猶予の意思表示等)。

 また、発覚後、相手の配偶者が後出しジャンケンのように、多額の慰謝料を請求してくる可能性もありますので、それに対処するたもの工夫も必要となります。

(3)さらに、W不倫の場合でも、両方の配偶者に不倫の事実がバレてしまっているケースでは、痛み分けということで両被害者が、不倫の相手方にはお互いに慰謝料を請求しないとするケースもあります。

 また、お互いに慰謝料を請求しないことを原則としながらも、本件不倫が原因で一方の夫婦のみが離婚に至る場合をどう処理するかは当事者の考え方により異なります。離婚をした場合でも慰謝料は請求しないとするのか、それとも期間を限定した上で離婚した方にだけ慰謝料の請求を認めるなど、色々なバリエーションがあると思います。

 いずれにせよ、不倫の事実が両配偶者にすでにバレてしまっているケースでは、基本的には、4者全員参加型の共通の示談書(誓約書)を作成することで解決する場合が多いでしょう。

 なぜなら、各々の被害者が、不倫の相手方に対して別々に示談書(誓約書)を作成すると、後に作成した方が、後出しジャンケンのように、より高い慰謝料を請求したり、より厳しい誓約事項を設定する等、不公平な内容になる可能性があるからです。

 もっとも、本件不倫により、すでに離婚することが確定しているケースでは、相手が(元)配偶者に何を請求しようが勝手にすればよいというスタンスで、それぞれが別々に加害者に対し慰謝料を請求し別々の示談書(誓約書)を作成する場合もあります。

(4)慰謝料を請求する場合、示談書(誓約書)に記載する慰謝料の金額は具体的な数字で入れる必要があります。

 金額は、交際期間・会っていた頻度・家庭の破壊の程度(当該不倫が原因で別居することになった、さらには離婚にまで至った)等を考慮して決めますが、実際に示談で金額を決める際には、相手の収入・社会的地位等による要素も影響します。

 もっとも、不倫は不倫相手と不倫配偶者(不倫をした夫または妻)との共同不法行為であり、不倫相手のみならず不倫配偶者の双方が不真正連帯債務の債務者として全額について連帯責任を負うというのが原則です。

 連帯債務ですから、どちらにも全額の請求をできますが、一方から全額の支払を受けた場合には、連帯債務も消滅しますので、他方からの支払を受けることはできません。。

 そして、どちらか一方が内部的負担割合部分よりも多い支払をした場合には、他方に対して自分だけが多い負担をすることは公平ではないとして、後日 負担割合部分に応じて他方へ 求償権 を行使してくる可能性があります(判例は共同不法行為による責任を不真正連帯債務としながら、求償権を認めております)。

point そこで、不倫相手と不倫配偶者が将来 求償関係でトラブルをかかえることがないように、相手方には求償権を放棄してもらうという考え方もあります。

 例えば、不倫相手が後日不倫配偶者に対して求償権を行使しないことを約束させるかわりに、それぞれの責任割合に応じた 減額した金額 をそれぞれに請求するという考え方です。

 いずれにしろ、慰謝料に関しては、相手方への請求の内容と不倫配偶者への請求の内容とが法的に整合性がとれるような記載 にしておかないと後々トラブルの元になりますので注意が必要です。

point その他、不貞行為前に夫婦関係がすでに破綻していた場合や、不倫相手が不倫配偶者の婚姻の事実を全く知らなかった場合などには、慰謝料が認められないケースもありますのでご注意ください。

(5)慰謝料(示談金)の支払時期や支払方法については、後日まで紛争を長引かせないように、なるべく早い時期に 一括 で、手渡しまたは銀行振込で払ってもらった方が良いでしょう。

  もし、相手が慰謝料の支払いについて、一括では無理なので 分割払いにさせて下さいと懇願してきた場合には、遅延損害率や期限の利益喪失約款等の規定を設けた方が良いでしょう。

(6)以上述べてきたように、慰謝料を取るにしても取らないにしても、状況に合わせて色々なケースがあります。

 ですから、状況に合わせて様々な考慮をした上で、誓約書または示談書を作成することが肝要だといえます。

3、次に、不倫の示談書(誓約書)を作成するうえで、重要なのは、前述したように 詳細な各種誓約事項を定めておく という点です。

point 今後交際が継続されないように約束させることは非常に重要です。

 そのためには、具体的な誓約事項を定め、誓約事項への違反が発覚した場合の各種ペナルティを盛り込んでおく ことが得策です。

 誓約については、ペナルティを伴わない抽象的な誓約事項と、ペナルティを伴う具体的誓約事項があり、それを上手に使い分けることがポイントになります。

 ただし、勢い余って相手の人権を侵害するような誓約内容を盛り込んでしまうと公序良俗に反し無効になる可能性もありますのでご注意ください。

 具体的な誓約事項については、不倫相手と不倫配偶者とがどのような関係や立場にあるのかとも関連し多種多様なバリエーションがあります。

 不倫相手が、職場の同僚(社内不倫)なのか、学生時代の同級生なのか、趣味のサークル仲間なのか、よく行く店の店員と客なのか、それともSNS等で知り合っただけの相手なのか等、状況の違いにより、どのような誓約事項やペナルティを課すべきかは違ってきます。

 ここで記載する誓約事項は、違反した場合にペナルティを伴う規定であり、単なる努力規定としての誓約事項とは異なります。

point ペナルティ(違約金等)が伴う規定である以上、抽象的な内容ではなく、具体的にどのような行為をすると違反に該当するのかを明確(明確性の原則)にしなくてはいけません。

 また、ペナルティといっても、行き過ぎたペナルティ 例えば相手の名誉やプライバシー、その他の権利や人権を侵害するような違法性のあるペナルティを設定してしまっては、逆にこちらが加害者になりかねませんので、その辺は冷静な判断が必要です。

 さらに、違反行為の悪性の軽重にも配慮する必要があります。単にメールをしただけの場合と、再び不貞行為にまで及んでしまった場合とでは、おのずと悪性に差があります。

 ですから、悪性の軽重とペナルティの軽重との間で均衡をとった規定にする必要があります。。

不倫誓約書アドバイザー 当事務所では、蓄積されたノウハウをもとに、依頼者様の状況に合わせた 最適な誓約事項を、ご提案し、作成させて頂いております。

4、その他、状況に応じて、確認規定や法的には強制はできないが努力して欲しいことについての努力規定などを置くこともあります。

 誓約書や示談書を作成する際は、法的にあまり意味のない規定や必要のない規定まで、むやみに感情的に記載するという姿勢は控えるべきです。必要な規定は充実させ、不要な規定は記載しないというスタンスが適切です。

、示談書の場合、紛争蒸し返し禁止効をもたせるため、本件不倫については示談により一切を解決したということを確認する意味での 清算条項 は入れることが必要です。

6、なお、示談書(誓約書)も法的権利義務の有無等がその内容になっている以上、契約書の一種です。当事者が合意したら、日付 を入れて、両者の 署名・押印 を入れる必要があります。

 そして、 示談書(誓約書)は、同じものを両者が互いに保持し合うのが良いでしょう。その場合、各示談書(誓約書)にまたがるように 割印 を押します。

【2】夫婦間での誓約書

1、夫婦間では、もう一度チャンスを与えて、婚姻生活を今後も継続していきたいという場合は、浮気(不倫)の後始末として 夫婦間でも誓約書 を作成しましょう。

 不倫相手に対する示談書(誓約書)と、夫婦間で交す誓約書では、おのずとその内容も変わってきます。

2、夫婦間の 誓約書の場合も、不貞行為(浮気)をしてしまい、妻または夫の心を傷つけてしまったことに対する 謝罪と反省の文言 は入れるべきでしょう。

 今後は家庭を大事にすることを第一に考えて行動をしてもらうべく、きちんと反省してもらう必要があります。。

3、慰謝料については、離婚せずに夫婦関係を継続する場合、現時点では慰謝料を請求しない場合も多いでしょう。

 もっとも、慰謝料の支払については、完全に免除をしてしまうのではなく、条件付き支払猶予の意思表示にしておく等の法的配慮をしておくことが、消滅時効の観点からも肝要です。

 なお、猶予するにしても、後々もめないように、慰謝料の金額については、きちんと明示しておくべきです。

4、次に、夫婦間の場合も、誓約事項は抽象的な記載にとどめずに、より具体的な誓約事項を定るべきです。

 夫婦間で誓約書を作成する最大の目的は、今後 不倫相手と今後一切の交際を断ってもらい 、さらには その他の異性とも不貞行為を伴う交際を抑止 するという点にあります。

point そのためには、これを機に 各種誓約事項遵守事項 を具体的に定めておくことが賢明です。

 具体的誓約事項の内容については、今回の不倫相手が職場の人間なのか、同級生なのか、サークル仲間なのか、よく行く店(風俗店も含む)の従業員と客なのか、SNS等で知り合ったのか等の関係性や状況、不倫配偶者の性格(よく嘘をつくなど)等によっても、違ってきます。

5、 そして、各種誓約事項および遵守事項を破った場合の ペナルティ も具体的に決めておくべきです。

 もっとも、夫婦である間は、経済的な意味で財布は一緒とも言えるので、金銭面であまりに高額のペナルティを定めても、家庭内でお金が循環するだけの話となるでしょう。

 軽微な誓約事項への違反の場合は、軽微なペナルティを、逆に不貞行為を伴った重大な違反の場合には、重いペナルティを課すというように、メリハリをつけた規定にします。

 このように、ペナルティの形態は、各々のご夫婦により多種多様です。

6、さらに、これを機会に、今後、家庭を第一に考えてもらい、穏やかな夫婦生活のための規定や、夫婦間の愛情表現・スキンシップ等に関する規定等の各種努力規定を定めておくのも良いでしょう。

 ちなみに、これらの規定は、あくまで努力規定ですので、違反してもペナルティは伴いません。

7、最後に、「離婚予約」と称して、離婚すること自体に、色々条件をつけた約束を記載している誓約書を、見かけることが多々あります。

 しかし、離婚というのは「身分行為」であり、身分行為は自由意思を尊重するとともに身分秩序の安定性が重視されますので、原則として身分行為に「条件・期限」を付けることは許されません。

 ですから、そのような「離婚予約」などの規定は、法的には効力のない規定として扱われますのでご注意ください。

 また、ケースバイケースですが、怒りのあまり、早まって不倫の誓約書に、離婚を前提とした規定を盛り込もうとすると、それがきっかけとなり話し合いが離婚へとどんどん加速することが多いので気を付けてください。

 そもそも現時点での判断と、将来の離婚時の判断では、状況が異なりますので、勢いあまって、離婚の際に決めた方が良いことを、先走って規定してしまうことは禁物です。

 ちなみに、将来実際に離婚をする際には、財産分与や親権・養育費・面会交流など様々な話し合いをする必要があります。

 これらの事項は、離婚時の状況をもとに決めることが適切です。

 例えば財産分与は、離婚時に存在する財産をどう分けるかの問題であり、そもそも今ある財産が離婚時にも存在しているとは限りません、逆に負債といったマイナス財産だけが残っている可能性もあります。。

 また親権者をどちらにするかという問題も、離婚時における親の経済状態や健康状態、成長した子供の意思等を考慮して、決めるべきものです。

 ですから、離婚の際に決めるべき事項については、将来離婚が現実化した時点で、話し合って決め、その内容につき別途 離婚協議書 を作成することが肝要でしょう。
不倫示談書誓約書アドバイザー 私と一緒に最適な示談書・誓約書を作りましょう!【全国対応】

 ご自宅に居ながら、電話やメールで、お客様と相談を重ね、お客様の状況を考慮した最適な示談書・誓約書を作成いたします。

 不倫相手や不倫配偶者が許せないからといって、決して違法な制裁行為をしてはいけません。あくまで合法的に、誓約書や示談書を作って解決しましょう。

 なお、行政書士はあくまで、示談書や誓約書等の書面の作成を業務としております。相手方との示談交渉等を代行することは業務の範囲外ですので、あらかじめ ご了承ください。

不倫誓約書アドバイザー  ①不倫相手に対する示談書(誓約書)の作成依頼と、②ご夫婦間での誓約書の作成依頼は、内容が異なりますので、それぞれ別料金(各々税込 15,000円)となります。

 また、電話相談のみをご希望のお客様には、相談料1回 3000円で、電話相談のみのご依頼も承っております。ご自身で書面を作成する場合であっても一度専門家に相談した上で作成することが得策だと思います。
 
 電話相談をご希望の場合は、事前にメールフォームにてご予約ください(時間制限を設けず、じっくりとお話しを聞いて対応いたします)。

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2017. 10 . 17 更新

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