吉野行政書士事務所

不倫の示談書/誓約書/慰謝料

素人判断で不倫の示談書・誓約書
を安易に作成して後悔しないように・・・


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 不倫の示談書/誓約書

 不倫(不貞行為)をした両当事者は、ともに共同不法行為者(加害者)として、被害者である妻または夫から慰謝料の支払等を請求される立場にあります。

 なぜなら、不倫(不貞行為)は違法行為であり、不倫をされた側は、被害者として、精神的苦痛を受けたことについての損害賠償(慰謝料)を請求する権利が認められているからです(民法709・710・719条)。

 もっとも、当事者が真摯に反省している場合、温情から慰謝料の支払を免除したり猶予したりするケースもあるでしょう。

 また、慰謝料の問題を考える場合、相手方は独身なのか、それとも配偶者(内縁も含む)がいるのか、いたとして配偶者にも不倫の事実が発覚しているのかいないのか等、それぞれのケースにより注意すべき事項は、全く違ってきます。

 また、不貞行為にまでは至っておらず、慰謝料の請求はできないが、しかし、不適切な関係だけはどうしても断って欲しい場合等もあります。

point いずれにせよ、今後も婚姻生活を継続していくつもりであるのならば、配偶者には不適切な交際相手との関係を断ち切ってもらう必要があります。

 しかし、抽象的に縁を切ることを約束させただけでは、効果は期待できません。具体的誓約事項を明確に規定し、抑止力として、違反した場合にペナルティを課すなどの工夫が必要になります。

point ともあれ、不倫(浮気)が発覚してしまった以上、そのまま放置するのではなく、勇気を出して、けじめをつけた上で、次に進むことが、心の安定につながると思います。

 不倫相手に慰謝料を請求する場合は、勇気が必要かと思いますが、不倫の事実を知り、相手も判明しているのに、そのまま放置しておくと、いずれ慰謝料請求権は消滅してしまいます。

不法行為に基づく慰謝料請求権は「損害及び加害者を知った時から3年」で消滅時効にかかってしまうからです(民法724条)。

不倫誓約書アドバイザー 不倫の示談書または誓約書を作る場合 1、相手方との間の示談書または誓約書  2、夫婦間での誓約書 とがあります。

 状況やご希望により、どちらか一方だけを作成することもありますし、両方作成することもあります。

 当事務所では、電話やメール等でお客様から詳しい事情をお聞きし、個々の状況に合った最適な示談書・誓約書の作成をお手伝いしております。

【1】不倫相手との示談書/誓約書の注意点

1、不倫相手(加害者)と不倫をされた側(被害者)との間で、不倫の示談書または誓約書を交す場合、まず、不貞行為をした事実を端的に特定しそれを認めた上で、 謝罪条項 を入れることが肝要です。

2、(1)次に、過去の不貞行為に対して 慰謝料 を支払ってもらうのか否かについて決める必要があります。

 慰謝料という文言を用いても良いですし、示談金とか和解金・解決金などの文言を用いても構いませんが、支払ってもらう場合はきちんと金額を明示し支払方法も規定すべきです。

 仮に、温情から過去の不貞行為に対する慰謝料については取らないという意向の場合でも、「免除」の意思なのか、「猶予」の意思なのか等は、法的に明確にした方が良いでしょう。

 なお、不貞行為にまで至っていない場合には、慰謝料請求は難しいですが、後述するように、配偶者との交際を今後断ってもらうための誓約事項を規定した書面を交わすことが得策でしょう。

(2)また、W不倫(お互いに配偶者がいるケース)の場合、相手の配偶者に発覚しているのか否かによって慰謝料に関する記載内容も変わってきます。

 相手方の配偶者に不倫の事実が発覚していない場合、仮に、こちら側が、温情から慰謝料を請求しないであげたとしても、後で相手方の配偶者に発覚した段階で、相手方配偶者が慰謝料を請求してこないとも限りません。

 また、こちらが慰謝料を請求した場合でも、相手の配偶者が発覚後に後出しジャンケンのように、より多額の慰謝料を請求してくる可能性もあります。

 さらには、相手の配偶者に不倫の事実が発覚していない場合、不倫の事実を知っているこちら側がなにもしないでいると、こちら側の慰謝料請求権だけが先に消滅時効にかかってしまうという非常に不合理な結果を招いてしまいます。

 ですから、そのような事態に慎重に対処し不利益を避けるため、、それぞれの置かれている状況を考慮して、書面上も様々な法的な対処を施しておくことが重要になるのです。

(3)さらに、W不倫の場合でも、両方の配偶者に不倫の事実が、発覚してしまっているケースでは、過去の不倫に関しては痛み分けということで両被害者が、お互いに慰謝料を請求しないとするケースもあります。

 この場合、被害者がお互いに沈黙を守っている場合には、あえて寝た子を起こさないように、お互い沈黙を守り、各々の夫婦間だけでの話し合いで済ませるケースもあります。

 また、不倫の事実が両配偶者にすでに発覚してしまっているケースでは、仮に示談書を作成するとしても、4者全員参加型の共通の示談書を作成することで解決する場合が多いです。

 なぜなら、各々の被害者が、不倫の相手方に対して別々に示談書(誓約書)を作成すると、後に作成した方が、後出しジャンケンのように、より高い慰謝料を請求したり、より厳しい誓約事項を設定する等、不公平な内容になる可能性があるからです。

 もっとも、本件不倫により、すでに離婚することが確定しているケースでは、相手が(元)配偶者に何を請求しようが勝手にすればよいというスタンスで、それぞれが別々に加害者に対して慰謝料を請求し別々の示談書を作成する場合もあります。

 なお、4者間での示談書を作成した場合でも、各夫婦間での誓約書については、慰謝料のことも含めて、別途それぞれの夫婦間で作成すれば良いと思います。

(4)慰謝料を請求する場合、示談書(誓約書)に記載する慰謝料の請求金額は具体的な数字で入れる必要があります。

 なお、もし相手の出方次第で減額してあげる可能性がある場合には、あらかじめ複数の書面を作成して対応する等、様々な工夫を施しますので、ご相談ください。

 金額は、交際期間・家庭を破壊した程度(当該不倫が原因で別居することになった、さらには離婚にまで至った)等を考慮して決めますが、実際に示談で金額を決める際には、相手の収入・社会的地位等による要素も影響します。

 もっとも、不倫は不倫相手と不倫配偶者(不倫をした夫または妻)との共同不法行為であり、不倫相手のみならず不倫配偶者の双方が加害者であり、不真正連帯債務の債務者として全額について連帯責任を負うというのが原則です。

 連帯債務ですから、被害者は、どちらにも全額の請求をできますが、一方の加害者から全額の支払を受けた場合には、連帯債務も消滅しますので、他方の加害者からの支払を受けることはできません。

 そして、どちらか一方の加害者が内部的負担割合部分よりも多い支払をした場合には、他方加害者に対して自分だけが多い負担をすることは公平ではないとして、後日 負担割合部分に応じて他方へ 求償権 を行使してくる可能性があります(判例は共同不法行為による責任を不真正連帯債務としながら、求償権を認めております)。

point そこで、不倫相手と不倫配偶者が将来 求償関係でトラブルをかかえることがないように、相手方には求償権を放棄してもらうことが得策です。

 例えば、不倫相手が後日不倫配偶者に対して求償権を行使しないことを約束させるかわりに、それぞれの固有の責任割合に応じた 減額した金額 をそれぞれに請求するという考え方です。

 いずれにしろ、慰謝料に関しては、相手方への請求の内容と不倫配偶者への請求の内容とで 法的に整合性がとれるよう にしておかないと後々トラブルの元になります。

point その他、不貞行為前に夫婦関係がすでに完全に破綻していた場合や、不倫相手が不倫配偶者の婚姻の事実を全く知らなかった場合などには、慰謝料が認められないケースもありますのでご注意ください。

(5)慰謝料(示談金)の支払時期や支払方法については、後日まで紛争を長引かせないように、なるべく早い時期に 一括 で、手渡しまたは銀行振込で払ってもらった方が良いでしょう。

  もし、相手が慰謝料の支払いについて、一括では無理なので 分割払いにさせて下さいと懇願してきた場合には、遅延損害率や期限の利益喪失約款等の規定を設けた方が良いでしょう。

3、次に、不倫の示談書(誓約書)を作成するうえで、重要なのは、将来に向けて 具体的な誓約事項を定めておく という点です。

point 今後交際が継続されないように約束させることは非常に重要です。

 そのためには、具体的な誓約事項を定め、誓約事項への違反が発覚した場合の各種ペナルティを盛り込んでおく ことが得策です。

 ただし、勢い余って相手の人権を侵害するような誓約内容を盛り込んでしまうと公序良俗に反し無効になる可能性もありますのでご注意ください。

 具体的な誓約事項については、不倫相手と不倫配偶者とがどのような関係や立場にあるのかとも関連し多種多様なバリエーションがあります。

 不倫相手が、職場の同僚(社内不倫)なのか、学生時代の同級生なのか、趣味のサークル仲間なのか、よく行く店の店員と客なのか、それともSNS等で知り合っただけの相手なのか等、状況の違いにより、どのような誓約事項やペナルティを課すべきかは違ってきます。

 ここで記載する誓約事項は、違反した場合にペナルティを伴う規定であり、単なる努力規定としての誓約事項とは異なります。

point ペナルティ(違約金等)を伴う規定である以上、抽象的な内容ではなく、具体的にどのような行為をすると違反に該当するのかを明確(明確性の原則)にしなくてはいけません。

 また、ペナルティといっても、行き過ぎたペナルティ 例えば相手の名誉やプライバシー、その他の権利や人権を侵害するような違法性のあるペナルティを設定してしまっては、逆にこちらが加害者になりかねませんので、その辺は冷静な判断が必要です。

 さらに、違反行為の悪性の軽重にも配慮した規定の仕方をしないとトラブルの元です。

 単にメール等をしてしまっただけの場合(約束に違反しただけの場合)と、再び不貞行為(肉体関係)にまで及んでしまった場合(違法行為を行った場合)とでは、おのずと悪性にも差があります。

 ですから、違反行為に対するペナルティも一律に処理することは妥当ではなく、それぞれの違反行為の悪性の軽重と、ペナルティの軽重(違約金や慰謝料の額等)との間でバランスをとった規定にする必要があるのです。

不倫誓約書アドバイザー 当事務所では、蓄積されたノウハウをもとに、依頼者様の状況に合わせた 最適な誓約書(示談書)を、ご提案し、作成させて頂いております。

4、その他、秘密保持の確認等、状況に応じて各種確認規定を置くと良いでしょう。

 もっとも、誓約書や示談書を作成する際は、法的にあまり意味のない規定や過度な要求を感情的に記載するという姿勢は控えるべきです。

 過度な要求は、権利濫用(民法1条3項)や公序良俗に反する(民法90条)ことになる可能性もあります。

 必要な規定は充実させ、不要な規定または無理な規定は記載しないというスタンスが適切だといえます。

、さらに、示談書の場合は、紛争蒸し返し禁止効をもたせるため、本件不倫については示談により一切を解決したということを確認する意味での 清算条項 を入れると良いでしょう。

 ただし、W不倫で相手の配偶者に事実が発覚していない事案の場合は、発覚後相手の配偶者がどのような態度や要求をしてくるのか不確定な部分がありますので、清算条項はあえて入れない方が得策の場合もあります。あくまでケースバイケースといえるでしょう。

6、最後に、示談書(誓約書)も法的権利義務の有無等がその内容になっている以上、契約書の一種です。当事者が合意したら、日付 を入れて、両者の 署名・押印 を入れる必要があります。

 そして、 示談書(誓約書)は、基本的には、原本を2通作成し、両者が互いに保持し合うのが良いでしょう。その場合、各示談書(誓約書)にまたがるように 割印 を押します。

 なお、W不倫でまだ配偶者に不倫の事実が発覚していない場合には、原本を保管していると見つかる可能性が高くなりますので、あえて原本は渡さず、必要に応じてコピーを渡す形を取る場合もあります。原本を何通作成するのかも、ケースバイケースといえるでしょう。

【2】夫婦間での誓約書の注意点

1、夫婦間では、もう一度チャンスを与えて、婚姻生活を今後も継続していきたいという場合は、浮気(不倫)の後始末として 夫婦間でも誓約書 を作成しましょう。

2、夫婦間の 誓約書の場合も、まずは、不貞行為(浮気)をしてしまい、妻または夫の心を傷つけてしまったことに対する 謝罪と反省の文言 は入れるべきです。

不貞行為の事実が確認できていない場合には、書き方が変わりますが、いずれにしろ、今後は家庭を大事にすることを第一に考えて行動をしてもらうべく、きちんと反省してもらう必要があります。

3、慰謝料については、離婚せずに夫婦関係を継続するのであれば、夫婦間では慰謝料を請求しない場合が多いでしょう。

 しかし、慰謝料請求権は、夫の不倫の事実を知ってから3年の消滅時効にかかってしまうことを頭に入れておく必要があります。

 今すぐに夫(または妻)に慰謝料を請求するつもりはないが、もし将来離婚する際には、今回の不倫についての慰謝料も払ってもらいたいと考えているなら、消滅時効にかからないように、その点についても法的に配慮された書面を作成しておくことが肝要です。

4、次に、夫婦間の場合も、誓約事項は抽象的な記載にとどめずに、より具体的な誓約事項を定るべきです。

 夫婦間で誓約書を作成する目的は、今後 不倫相手と今後一切の交際を断ってもらい 、さらには その他の異性とも不貞行為を伴う交際等を抑止 するという点にあります。

point そのためには、これを機に 各種誓約事項遵守事項 を定めておくことが賢明です。

 誓約事項を定める上で、重要なことは、ペナルティを伴う誓約事項と、それ以外の努力規定としての誓約事項を明確に分けて規定することです。

 そして、ペナルティを伴う誓約事項については、行為規範として「何をしたら違反行為になるのか」が、行為者にも客観的に明確に解るような内容になっていないといけません。

 抽象的な内容や、判断者の主観によって評価が変わるような内容の規定は、ペナルティの伴う規範として規定することは不適切です。
そのような規定は、ペナルティを伴わない努力規定の方で規定することが適切です。

5、 ペナルティ の内容としては違約金を定めることが一般的です。

 もっとも、夫婦である間は、経済的な意味で財布は一緒とも言えるので、金銭面であまりに高額の違約金等を定めても、家庭内でお金が循環するだけの話となるでしょう。また、財産を全部渡すなどというような規定も公序良俗に反し無効とされるでしょう。

6、抽象的・主観的な内容を含む誓約事項については、ペナルティを伴わない各種努力規定その他として規定すべきです。

 今後、家庭を第一に考えてもらうための規定や、穏やかな夫婦生活のための規定、夫婦間の愛情表現・スキンシップ等に関する規定等、それぞれの家庭に応じて様々な規定があるでしょう。

7、最後に、「離婚予約」と称して、離婚すること自体に、色々条件をつけた約束を記載している誓約書を、見かけることが多々あります。

 しかし、離婚というのは「身分行為」であり、身分行為は自由意思を尊重するとともに身分秩序の安定性が重視されますので、原則として身分行為に「条件や期限」を付けることは許されません。

 ですから、そのような「離婚予約」などの規定は、法的には効力のない規定として扱われますのでご注意ください。

 また、ケースバイケースですが、怒りのあまり、早まって不倫の誓約書に、離婚を前提とした財産分与などの規定を盛り込もうとすると、それがきっかけとなり話し合いが離婚へとどんどん加速することが多いので気を付けてください。

 そもそも現時点での判断と、将来の離婚時の判断では、状況が異なりますので、勢いあまって、離婚の際に決めた方が良いことを、先走って規定してしまうことは禁物です。

 ちなみに、将来実際に離婚をする際には、財産分与や親権・養育費・面会交流など様々な話し合いをする必要があります。

 例えば財産分与は、離婚時に存在する財産をどう分けるかの問題であり、そもそも今ある財産が離婚時にも存在しているとは限りません、逆に負債といったマイナス財産だけが残っている可能性もあります。

 なお、離婚の際に決めるべき事項については、将来離婚が現実化した時点で、あらためて話し合い、その内容につき別途 離婚協議書 を作成することが肝要でしょう。
不倫示談書誓約書アドバイザー 私と一緒に最適な示談書・誓約書を作りましょう!【全国対応】

 ご自宅に居ながら、電話やメールで、個々の状況を伺い、お客様の状況に合った最適な示談書・誓約書を作成いたします。

 不倫相手や不倫配偶者が許せないからといって、決して違法な制裁行為をしてはいけません。あくまで合法的に、誓約書や示談書を作って解決しましょう。

 なお、行政書士はあくまで、示談書や誓約書等の書面の作成を業務としております。相手方との示談交渉等を代行することは業務の範囲外ですので、あらかじめ ご了承ください。

不倫誓約書アドバイザー 書面の作成料金は、一律 15,000 円(送料込)で承っております。

 ただし、 ①不倫相手に対する示談書(誓約書)の作成依頼と、②ご夫婦間での誓約書の作成依頼は、内容が異なりますので、それぞれ別料金となります。

 また、電話相談のみをご希望のお客様には、相談料 1回 3,000 円で、ご依頼を承っております。ご自身で書面を作成する場合であっても、一度、是非当事務所にご相談ください。
 
 有料電話相談をご希望の場合は、事前に下記のメールフォームにてご連絡ください。

 お客様が、ご希望の日・時間帯をご指定くだされば、それに合わせて調整いたします(電話相談の際は、お電話代がかからないようこちらからお電話をし、時間制限を設けず、じっくりとご相談に対応いたします)。

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2018. 8 . 15 更新

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