吉野行政書士事務所

不倫の示談書/誓約書/慰謝料

各々の置かれた状況によって
不倫の示談書(誓約書)は多種多様です


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 不倫の示談書/誓約書

 不倫(不貞行為)をした両当事者は、ともに共同不法行為者(加害者)として、被害者である妻または夫から慰謝料の支払等を請求される立場にあります。

 なぜなら、不倫(不貞行為)は違法行為であり、不倫をされた側は、被害者として、精神的苦痛を受けたことについての損害賠償(慰謝料)を請求する権利が認められているからです(民法709・710・719条)。

 もっとも、不貞行為が確認できず、そもそも慰謝料の請求が難しいケースもあるでしょう。

 また、W不倫の場合には、後述するように、ケースによって様々な難しい問題があります。

point いずれにせよ、今後も婚姻生活を継続していくつもりであるのならば、配偶者には不適切な関係を直ちに断ち切ってもらう必要があります。

 不倫が発覚してしまった以上、そのまま放置するのではなく、事案に合った適切な 示談書誓約書等の書面を用意し、けじめをつけた上で、次に進むことが、お互いの心の安定につながると思います。

 なお、不倫の事実を知り、相手も判明しているのに、法的な対処を何もしないで放置しておくと、不倫の慰謝料請求権は消滅してしまいます。

 なぜなら、不法行為に基づく慰謝料請求権は「損害及び加害者を知った時から3年」で消滅時効にかかってしまうからです(民法724条)。

不倫誓約書アドバイザー 不倫の示談書または誓約書を作る場合 1、相手方との間の示談書または誓約書  2、夫婦間での誓約書 とがあります。

 個々の置かれた状況やご希望等により、どちらか一方だけを作成することもありますし、両方作成することもあります。

 また、作成にあたっては、相手方が独身なのか、それとも配偶者(内縁も含む)がいるのか、配偶者がいたとして配偶者にも不倫の事実が発覚してしまっているのか、相手との関係は同僚なのか、学生時代からの知り合いなのか、店員と客なのか等々、それぞれの関係性により、何をどのように記載すべきかを検討する必要があります。

【1】不倫相手との示談書または誓約書の注意点

1、不倫相手(加害者)と不倫をされた側(被害者)との間で、不倫の示談書または誓約書を交す場合、まず、不貞行為をした事実を特定し、それを認めた上で、 謝罪条項 を入れることが肝要です。

 ただし、不倫の事実等をどの程度特定して記載するかは、次に述べる慰謝料の額等にも影響しますので、個々の事案により慎重に判断する必要があります。

2、(1)次に、すでに行われた不貞行為に対して 慰謝料 を支払ってもらうのか否かについて決める必要があります(将来の不貞行為の可能性については、別途、誓約事項に対するペナルティの中で対処することになります)。

 一般的には慰謝料という文言を用いますが、ケースによっては示談金とか和解金・解決金などの文言を用いる場合もあります。

 なお、不貞行為にまで至っていない場合には慰謝料を請求することは難しいです。慰謝料が請求できない場合であっても、配偶者との不適切な交際を断絶してもらうため、事案に合った適切な誓約書を交わすことは有意義です。

(2)また、W不倫(お互いに配偶者がいるケース)の場合、相手の配偶者に不倫の事実が発覚しているのか否かによって慰謝料に関して注意すべき事項は多種多様です。

 相手方の配偶者に不倫の事実が発覚していない場合、仮に、こちら側が、温情から慰謝料を請求しないであげたとしても、後で相手方の配偶者に発覚した段階で、相手方配偶者が慰謝料を請求してこないとも限りません。

 また、こちらが慰謝料を請求した場合でも、相手の配偶者が発覚後に後出しジャンケンのように、より多額の慰謝料を請求してくる可能性もあります。

 さらには、相手の配偶者に不倫の事実が発覚していない場合、不倫の事実をすでに知っているこちら側が書面上なんの対処もしていないと、こちら側の慰謝料請求権だけが先に消滅時効にかかってしまうという危険性もあります。

 ですから、そのような事態に慎重に対処し不利益を避けるため、、それぞれの置かれている状況を考慮して、書面上で様々な法的な対処を施しておくことが重要になります(当事務所では、お客様の事情を詳しくお聞きしてからケースバイケースの状況に慎重に対処しております)。

(3)さらに、W不倫の場合でも、両方の配偶者に不倫の事実が、発覚してしまっているケースでは、過去の不倫に関しては痛み分けということで両被害者が、お互いに慰謝料を請求しないとするケースもあります。

 また、不倫の事実について被害者がお互いに沈黙を守っている場合には、あえて寝た子を起こさないように、このまま沈黙を守り、後は各々の夫婦間で実効性のある誓約書を作成することの方が得策であったりもします。

 また、仮に示談書を作成するとしても、4者全員参加型の共通の示談書を作成することで解決する場合もあります。

 なぜなら、各々の被害者が、不倫の相手方に対して別々に示談書(誓約書)を作成すると、後に作成した方が、後出しジャンケンのように、より高い慰謝料を請求したり、より厳しい誓約事項を設定する等、不公平な内容になる可能性があるからです。

 もっとも、本件不倫により、すでに離婚することが確定しているケースでは、相手が(元)配偶者に何を請求しようが勝手にすればよいというスタンスで、それぞれが別々に加害者に対して慰謝料を請求し別々の示談書を作成する場合もあります。

 このように、不倫の事実が両方の配偶者に発覚してしまっている場合も、様々なケースが考えられますので、注意が必要です。

(4)慰謝料を請求する場合、示談書(誓約書)に記載する慰謝料の請求金額は具体的な数字で入れる必要があります。

 もし相手の出方次第で減額してあげる可能性がある場合には、複数の書面を用意する等、様々なノウハウがございますので、ご相談ください。

 金額は、交際期間・家庭を破壊した程度(当該不倫が原因で別居することになった、さらには離婚にまで至った)等を考慮して決めますが、実際に示談で金額を決める際には、相手の収入・社会的地位等による要素も影響します。

 もっとも、不倫は不倫相手と不倫配偶者(不倫をした夫または妻)との共同不法行為であり、不倫相手のみならず不倫配偶者の双方が加害者であり、不真正連帯債務の債務者として全額について連帯責任を負うというのが原則です。

 連帯債務ですから、被害者は、どちらにも全額の請求をできますが、一方の加害者から全額の支払を受けた場合には、連帯債務も消滅しますので、他方の加害者からの支払を受けることはできません。

 そして、どちらか一方の加害者が内部的負担割合部分よりも多い支払をした場合には、他方加害者に対して自分だけが多い負担をすることは公平ではないとして、後日 負担割合部分に応じて他方へ 求償権 を行使してくる可能性があります(判例は共同不法行為による責任を不真正連帯債務としながら、求償権を認めております)。

point そこで、不倫相手と不倫配偶者が将来 求償関係でトラブルをかかえることがないように、相手方には、求償権を放棄してもらうことが得策です。

 すなわち、不倫相手が後日不倫配偶者に対して求償権を行使しないことを約束させるかわりに、それぞれの固有の負担割合に応じた 減額した金額 をそれぞれに請求するという考え方です。

 いずれにしろ、慰謝料に関しては、相手方への請求の内容と不倫配偶者への請求の内容とで 法的に整合性がとれるよう 配慮しないと 後々トラブルの元になります。

point その他、不貞行為前に夫婦関係がすでに完全に破綻していた場合や、不倫相手が不倫配偶者の婚姻の事実を全く知らなかった場合などには、慰謝料が認められないケースもありますのでご注意ください。

(5)慰謝料(示談金)の支払時期や支払方法については、後日まで紛争を長引かせないように、なるべく早期に 一括 で、手渡しまたは銀行振込で払ってもらった方が良いでしょう。

  もし、相手が慰謝料の支払いについて、一括では無理なので 分割払いにさせて下さいと懇願してきた場合には、遅延損害率や期限の利益喪失約款等の規定を設けるべきです。

3、次に、不倫の示談書(誓約書)を作成するうえで、重要なのは、将来に向けて 具体的な誓約事項を定めておく という点です。

point 今後交際が継続されないように約束させることは非常に重要です。

 そのためには、具体的な誓約事項を定め、誓約事項への違反が発覚した場合の各種ペナルティを盛り込んでおく ことが得策です。

 ただし、勢い余って相手の人権を侵害するような誓約内容を盛り込んでしまうことは、公序良俗に反し無効になる可能性もありますのでご注意が必要です。

 具体的な誓約事項については、不倫相手と不倫配偶者とがどのような関係や立場にあるのかとも関連し多種多様なバリエーションがあります。

 不倫相手が、職場の同僚(社内不倫)なのか、学生時代の同級生なのか、趣味のサークル仲間なのか、よく行く店の店員と客なのか、それともSNS等で知り合っただけの相手なのか等、状況の違いにより、どのような誓約事項やペナルティを課すべきかは違ってきます。

point ペナルティ(違約金等)を伴う規定である以上、抽象的な内容ではなく、具体的にどのような行為をすると違反に該当するのかを明確(明確性の原則)にしなくてはいけません。

 また、ペナルティといっても、行き過ぎたペナルティ 例えば相手の名誉やプライバシー、その他の権利や人権を侵害するような違法性のあるペナルティを設定してしまっては、逆にこちらが加害者になりかねませんので、その辺は冷静な判断が必要です。

 さらに、違反行為の悪性の軽重にも配慮した規定の仕方をしないとトラブルの元です。

 単にメール等をしてしまっただけの場合(約束に違反しただけの場合)と、再び不貞行為(肉体関係)にまで及んでしまった場合(違法行為を行った場合)とでは、おのずと悪性にも差があります。

 ですから、違反行為に対するペナルティも一律に処理することは妥当ではなく、それぞれの違反行為の悪性の軽重と、ペナルティの軽重(違約金や慰謝料の額等)との間でバランスをとった規定にする必要があるのです。

 また、違反行為の回数のカウントの仕方についても整理しておかないと、後々トラブルの元になります。

不倫誓約書アドバイザー 当事務所では、蓄積されたノウハウをもとに、お客様の状況に合わせた 最適な誓約書(示談書)を、ご提案し、作成させて頂いております。

4、その他、秘密保持の確認等、状況に応じて各種確認規定を置くと良いでしょう。

 もっとも、誓約書や示談書を作成する際は、法的にあまり意味のない規定や過度な要求を感情的に記載するという姿勢は控えるべきです。

 過度な要求は、権利濫用(民法1条3項)や公序良俗に反する(民法90条)ことになる可能性もあります。

 必要な規定は充実させ、不要な規定または無理な規定は記載しないというスタンスが適切だといえます。

、さらに、示談書というタイトルで書面を作成する場合は、紛争蒸し返し禁止効をもたせるため、本件不倫については示談により一切を解決したということを確認する意味での 清算条項 を入れることになります。

 ただし、W不倫で相手の配偶者に事実がまだ発覚していない事案の場合等は、発覚後に相手の配偶者がどのような態度や要求をしてくるのかが不確定な部分もありますので、清算条項はあえて入れない形で書面を作成しておいた方が良い場合もあります。

 これもあくまでケースバイケースで考えていく必要があります。

6、最後に、示談書(誓約書)も法的権利義務の有無等がその内容になっている以上、契約書の一種です。当事者が合意したら、日付 を入れて、両者の 署名・押印 を入れる必要があります。

 そして、 原本を何通作成し誰が原本を保管するのか等も記載します。

 基本的には、原本を2通作成し、両者が互いに保持し合うのが良いでしょう。その場合、各示談書(誓約書)の原本にまたがるように 割印 を押しておくと良いでしょう。

 なお、例えば、W不倫でまだ配偶者に不倫の事実が発覚していないケース等では、原本を保管していると見つかってバレる可能性が高くなります。

 ですから、場合によっては、原本はあえて1通にした上で、相手方には内容のみを保存してもうらう等の工夫を施す場合もあります。

 これについても、ケースバイケースです。

【2】夫婦間での誓約書の注意点

1、夫婦間では、もう一度チャンスを与えて、婚姻生活を今後も継続していきたいという場合は、浮気(不倫)の後始末として、きちんとした 夫婦間でも誓約書 を作成しましょう。

2、夫婦間の 誓約書の場合も、まずは、不貞行為(浮気)をしてしまい、妻または夫の心を傷つけてしまったことに対する 謝罪と反省の文言 は入れるべきです。

不貞行為の事実が確認できていない場合には、書き方が変わりますが、いずれにしろ、今後は家庭を大事にすることを第一に考えて行動をしてもらうべく、きちんと反省してもらう必要があります。

3、慰謝料については、離婚せずに夫婦関係を継続するのであれば、夫婦間では慰謝料を請求しない場合が多いでしょう。

 しかし、慰謝料請求権は、法的には夫の不倫の事実を知ってから3年の消滅時効にかかってしまうことを頭に入れておく必要があります。

 今すぐに夫(または妻)に慰謝料を請求するつもりはないとしても、もし将来離婚する際には、今回の不倫についての慰謝料も払ってもらいたいと考えているなら、消滅時効にかからないように、その点についても法的に配慮された書面を作成しておくことが得策です。

4、次に、夫婦間の場合も、誓約事項は抽象的な記載にとどめずに、より具体的な誓約事項を定るべきです。

 夫婦間で誓約書を作成する目的は、今後 不倫相手と今後一切の交際を断ってもらい 、さらには その他の異性とも不貞行為を伴う交際等を抑止 するという点にあります。

point そのためには、これを機に 各種誓約事項遵守事項 を定めておくことが賢明です。

 誓約事項を定める上で、重要なことは、ペナルティを伴う誓約事項と、それ以外の努力規定としての誓約事項を明確に分けて規定することです。

 そして、ペナルティを伴う誓約事項については、行為規範として「何をしたら違反行為になるのか」が、行為者にも明確に解るような内容になっていないといけません。

 抽象的な内容や、判断者の主観によって評価が変わるような内容の規定は、ペナルティの伴う規範として規定することは不適切です。
そのような規定は、ペナルティを伴わない努力規定の方で規定することが適切です。

5、 ペナルティ の内容としては違約金を定めることが一般的です。

 もっとも、夫婦である間は、経済的な意味で財布は一緒とも言えるので、金銭面であまりに高額の違約金等を定めても、家庭内でお金が循環するだけの話となるでしょう。また、財産を全部渡すなどというような規定も公序良俗に反し無効とされるでしょう。

6、抽象的・主観的な内容を含む誓約事項については、ペナルティを伴わない各種努力規定その他として規定するべきです。

 今後、家庭を第一に考えてもらうための規定や、穏やかな夫婦生活のための規定、夫婦間の愛情表現・スキンシップ等に関する規定等、多種多様な規定があります。

7、最後に、「離婚予約」と称して、離婚すること自体に、色々条件をつけた約束を記載している誓約書を、見かけることが多々あります。

 しかし、離婚というのは「身分行為」であり、身分行為は自由意思を尊重するとともに身分秩序の安定性が重視されますので、原則として身分行為に「条件や期限」を付けることは許されません。

 ですから、そのような「離婚予約」などの規定は、法的には効力のない規定として扱われますのでご注意ください。

 また、ケースバイケースですが、怒りのあまり、早まって不倫の誓約書に、離婚を前提とした財産分与などの規定を盛り込もうとすると、それがきっかけとなり話し合いが離婚へとどんどん加速することが多いので気を付けてください。

 そもそも現時点での判断と、将来の離婚時の判断では、状況が異なりますので、勢いあまって、離婚の際に決めた方が良いことを、先走って規定してしまうことは禁物です。

 例えば財産分与は、離婚時に存在する財産をどう分けるかの問題であり、そもそも今ある財産が離婚時にも存在しているとは限りません、逆に負債といったマイナス財産だけが残っている可能性もあります。

 なお、離婚の際に決めるべき事項については、将来離婚が現実化した時点で、あらためて話し合い、その内容につき別途 離婚協議書 を作成することが肝要でしょう。
不倫示談書誓約書アドバイザー 最適な示談書・誓約書の作成は当事務所にお任せ下さい!【全国対応】

 ご自宅に居ながら、電話やメールで、個々の状況をお聞きし、お客様の状況に合った最適な示談書・誓約書を迅速に作成いたします。

 不倫相手や不倫配偶者が許せないからといって、決して違法な制裁行為をしてはいけません。あくまで合法的に、誓約書や示談書を作って解決しましょう。

 なお、行政書士はあくまで、示談書や誓約書等の書面の作成を業務としております。相手方との示談交渉等を代行することは業務の範囲外ですので、あらかじめ ご了承ください。

不倫誓約書アドバイザー 不倫の示談書(誓約書)作成コースは、一律 15,000 円(送料・相談料も含まれます)にて承っております。

 ただし、 ①不倫相手に対する示談書(誓約書)の作成依頼と、②ご夫婦間での誓約書の作成依頼は、内容が異なりますので、それぞれ別料金となります。

 なお、書面の納品後の修正・再発送は、3000円 にて承っております。

 また、各種お悩みについて電話相談のみをご希望のお客様には、相談料 1回 3,000 円にて、有料電話相談コース もご用意しております。

不倫誓約書アドバイザー 電話相談は特に時間制限は設けておりませんので、どのようなお悩みでもご相談ください。1人で抱え込んで悩んでいると心身ともに疲弊してしまいます。
 
 ご希望のコースを明記し、下記のメールフォームにてご連絡ください。

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2018. 12 . 12 更新

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